自転車にも反則金を

自転車一方通行　規制だけでは事故防げぬ

運転免許も要らず、誰もが気軽に乗れる自転車は、どうしても「車と同じ車両だ」ということを忘れがちになる。

　街を歩く時、猛スピードで走行する自転車に肝を冷やした人も少なくないだろう。歩行者を縫うようにして行き交い、自転車同士が対面事故を起こすこともある。歩行者を危険にさらすだけでなく、重大事故につながる恐れがある。

　こうした場面を極力減らして歩行者らの安全を確保しようと、警察庁は自転車の進行を一方通行にする新たな規制を導入する方針だ。新標識も公表しており、早ければ年内に実施する予定という。

　道路交通法では、自転車も車道通行が原則である。車道や車道上の自転車専用通行帯（自転車レーン）を走る場合は一方通行であり、道路の左端を自動車と同じ方向に進まなければならない。

　ただ、縁石などで区切られた自転車専用道路や歩道上に設けられた自転車通行帯は、相互通行が可能だ。警察庁はこうした道路で、自転車が交錯して危険な所などを一方通行にしたい考えである。

　警察庁によると、昨年の自転車関連事故は１５万件で、全交通事故の２１％を占めた。歩行者との事故は２７６０件、自転車同士が３７９６件となっている。

　こうした事故を減らそうと、警察庁は２００８年から、北九州市100+ 件小倉南区田原地区など全国９８地区をモデル地区に選定し、自転車専用道路や自転車レーンなどの整備を進めている。自転車道の整備前と整備後では事故が３割近く減少し、抑止効果が表れているという。

　しかし、幅が狭い道路も多く、周辺住民との合意が必要なこともあり、整備目標の今年３月末を過ぎても２割が未整備となっている。長崎県大村市桜馬場地区もその一つだ。２年前に車道を削り自転車レーンを設けて社会実験をしたが、車道の渋滞がひどくなるなどしたため、いまも整備の見通しは立っていない。

　一方通行を導入すれば、自転車道の幅を狭くすることが可能になる。今回の規制には、事故防止とともに専用道の設置を促進する狙いもあるという。確かに通行規制や専用道の整備は事故防止に一定の役割は果たすだろう。だが、これだけでは限界があるのも事実である。

　一方通行導入後、違反すれば道交法違反と同じ３カ月以下の懲役か５万円以下の罰金が科されるが、自転車が国内に７千万台あることを考えれば、違反者を厳密に取り締まるのは現実的ではない。

　文字通り、警察からの「一方通行」の交通規制では効果に限りもあろう。やはり、利用者の意識改革は欠かせない。

　学校や職場で自転車の安全運転教育を積極的に行うことも必要ではないか。運転免許証の更新時に、自転車についての講習をすることも考えていい。

　誰もが気軽に乗れるのが、自転車の最大の利点だ。いつまでもそうあり続けるために、私たち一人一人が交通ルールを守り安全運転を心掛けたいものだ。

自動車のように反則金制度を設けるべき。

マナー向上では解決しないし、そもそも無茶な運転をしない人にしかマナーは存在しない。

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